NPO法人を売りませんか？売却するメリット

●顧客へのサービスを継続できます。

●職員の雇用を守れます。

●後継者問題を解決できます。

●名称が変わりませんので対外的にM&Aとは判別出来ません。

NPO法人売却案件はこちら！

NPO法人を休眠状態にしておくデメリット

▲ ＮＰＯ法人は毎年度末に管轄の都道府県に１年間の会計報告書と活動報告書を毎年提出する義務があります。これを怠りますと裁判所から５０万円以下の罰金が課せられことがあります。

▲ ＮＰＯの理事は任期が２年間と法律で固定されており延長できません。ですので就任したら２年毎に役員を別の人に変えるか、同じ人が再度就任する重任登記を法務局に行う必要があります。 これを怠りますと裁判所から５０万円以下の罰金が課されことがあります。

▲ ＮＰＯ法人の本部事務所がある都道府県へ法人地方税がかかります。毎年減免申請をしていなければ固定額毎年７万円となり、無視していると理事宛に延滞税の請求書が届く可能性があります。

NPO法人を買いませんか？買収するメリット

●長期に渡ってNPO法人が存続しているということになりますので、信頼性が顧客に評価されます。

●古いホームページを引き継ぎますのでSEO対策に効果があります。

●登記や認証を引き継ぎますので、その労力をかける必要がありません。

●銀行口座などを引き継げば面倒な法人口座を作る必要がありません。

●許認可を有しているNPO法人を買えば、新たな許認可を受ける必要がありません。

弊社の特徴とメリット

■成果報酬ですので、最終の契約の締結まで無料です。着手金、情報料、中間報酬など一切不要です。

■当社の代表は、法律で守秘義務が課せられた行政書士事務所を運営しております。 契約書の作成を専門にしている行政書士事務所ですので、御社の秘密は高い確率で守られます。

■法人譲渡契約書などは行政書士事務所が作成します。売り手と買い手に公正中立な基本契約書を作成しまして、契約の締結までスムースにM&Aを完了することができます。生業として契約書を作成出来るのは行政書士と弁護士だけです。

お問い合わせ

NPO法人を「売りたい」または「買いたい」などのご相談はこちらへ。

24時間以内に返信がない場合、弊社の確認漏れとなります。大変お手数ですが再送いただければ幸いです。

対象地域

●東京及び首都圏（渋谷、新宿、恵比寿、吉祥寺、池袋、下北沢、銀座、有楽町、自由が丘、新橋、青山、表参道、北千住、三軒茶屋、代官山、六本木、麻布十番、赤坂、原宿、秋葉原、明治神宮前、目黒、中目黒、丸の内、上野、高田馬場、神田、品川、浅草、中野、高円寺、広尾、西荻窪、赤羽、町田、荻窪、武蔵小杉、武蔵小山、立川、二子玉川、田園調布、赤羽など）（神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市など）（千葉県千葉市、市川市、松戸市、船橋市など）（埼玉県さいたま市、大宮、川口市など）

●大阪及び関西圏（梅田、難波、心斎橋、なんば、天王寺、阿倍野、京橋、本町、北新地、江坂、十三、新大阪、吹田、堀江、南森町など）（兵庫県神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、三宮など）（京都府京都市など）

●愛知県名古屋市　●沖縄県那覇市