■NPO法人を買収するメリット
- 一般的にNPO法人の設立期間は、最大で6ヶ月、最低でも4ヶ月程度かかります。
NPO法人を買収すれば、この期間を大きく短縮することが出来ます。
つまりM&Aにより、多くの時間を買うことが出来ます。- NPO法人を買収した場合、前の法人の社歴がそのまま移行しますので、長期に渡って法人が存続しているということになります。
新しく設立された法人よりも古くからある法人の方が、取引先からの信頼度が高まります。
よって、買収したNPO法人の社歴をそのまま受け継ぐことは、新設でNPO法人を立ち上げる事よりも信頼性の面において大きな有利性があります。- ネット上において、ドメインは古いほうが評価されます。
古いサイトと新しいサイトを検索したとき、その内容がもしも同じなら検索エンジンで古いサイトが上位に表示されます。
ですので、前のNPO法人のホームページのドメインを引き継ぎ、そのドメインでサイトを制作すればSEO対策に効果があるということになります。- 銀行口座などを引き継げば面倒な法人口座を作る必要がありません。
現在、銀行口座の新規開設は困難です。またNPO法人が、法人の当座預金口座を所有している場合には、それを購入することで、当座預金口座が使用が可能となります。- 一定の決められた業種の場合、許認可が必要となります。
ですが、この許認可をNPO法人が所有している場合は、買収後も使用することが可能となります。
よって、新たな許認可を受ける必要がありません。
この許認可を得るための手続きには、大きな手間がかかるため、その手間がかからないということは大きなメリットとなります。
■NPO法人を買収するときの注意点
前述のようにNPO法人の設立には4ヶ月はかかりますので、M&Aは時間的に大きなメリットがあります。
また信用のあるNPO法人ならその信用も買うことが出来ます。
もし何らかの許認可を取得していれば、それも譲り受けることが出来ます。但し、下記のような注意点もあります。
- 他県への移転、活動目的の変更は再認証が必要となりますので、M&Aのメリットはありません。
- 譲渡にあたり事業報告書等の提出がなされている必要があり、もし提出していない場合には、さかのぼって提出要求される場合もあります。
- 理事3人、監事1人以上の役員及び10名以上の社員がいますが、現在の社員全員に退社してもらいます。
そして、新たに社員10名以上を入社させ、新体制で社員総会を開催し、役員の変更手続を行う必要があります。
理事については登記事項のため変更登記が必要で、監事については監督省庁への届け出が必要です。
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